米がTikTok禁止法案可決でも日本に影響ない？

そもそもアメリカでどお動くかも分からないからね。
ひょっとしたら事業売却でサービスを継続できるようにするかもしれないし。
法的措置を利用して、禁止措置に陥る事態を引き延ばすかもしれないし。

すぐ「禁止」ってことじゃない

アメリカの議会（下院）で禁止法案が可決しました。
バイデン大統領は法案に署名するでしょう。
ってなニュースだよね。

アメリカでは、大統領が法律にOK出したら発効ってことになる。

んだけど、今回可決されたのは、TikTokを速攻禁止にするわけじゃない。
TikTokアプリを運営してる中国企業（バイトダンス）が事業を売却しなかったら、って条件がある。
裏を返せば、1年以内に運営会社が変われば、アメリカでのTikTokアプリはサービス継続可能ってこと。

ありそうなシナリオ

今後、どんなふうになっていきそうか。
大きくは3通りのシナリオが考えられる。

1. 事業を売却する
2. 法廷闘争に持ち込む
3. アプリが禁止される

ひとつめ、事業を売却しちゃうってのが、もっともあり得そうなシナリオなんだけど。
なんらかのかたちでバイトダンスが事業に関わるような方法を探し出して、売却先企業を建てるってのが現実的なんじゃないかなって。
中国政府がアメリカ国民の情報をTikTokから収集してるんじゃないかってのが懸念事項だから、そんなことしてないよって証拠を出せるかたちにして、新しい企業に事業を移管するんだろうな。

ふたつめ、法廷闘争には持ち込むと思う。ひとつめのシナリオを実現するための時間稼ぎと、アメリカ政府への抗議。
だから最初のアクションはこれでしょ。

みっつめ、あれこれやってみてもどうにもまとまらず、アプリが禁止になっちゃうってシナリオ。ふたつめのシナリオからの展開がうまくいかないって場合ね。
その場合、1億数千万人と考えられるユーザーを失うことになる。TikTok全体のユーザー数が20億人近いとかって考えられる中で、1割くらいのボリュームだから。小さくないよね。
このシナリオにはしたくないはず。

日本ではどお？

もし本当にアメリカでTikTokのサービス停止ってことになれば、他の國にも影響があるんじゃないかって考えるよね。
目下は即サービスが禁止されるわけじゃないから様子見ってことになろうが。

とはいえ、日本でもすぐに禁止にはできない。
国家の維持に大きな脅威とかって証拠があれば別だけど。
現状、なにもないでしょ。

気になるのは、他の国々がアメリカに追従した場合。
日本もそんな雰囲気になっちゃいそうだよね。
流されやすいし。
そしたら、禁止法案ってことで、超党派で議員さんたちが動くに違いない。
ってことまで見越して、すぐに準備は始まるんだろうな。

使ってないから実害はないんだけど

使ってみようかなと思いつつ、アカウントは作ってないわけで。
この件に関して直接的な何かってのはいっさいないんだよね。

ただ、サービスが規制されるってのは、気になる。

たしかに、中国企業は人民政府からの要求に従わないといけないとか、いろんな事情はあろうが。
アプリを使うのは個人の自由のような。。
個人情報が持ってかれてるってことなら、その証拠を提示して注意喚起するだけでよくね？
それでも使うかどうかは個人の自由だと思うんだよね。

国によって文化的背景が違うから、どお考えるかって心理の深いところまでは分からないんだけど。
なんでもかんでも規制ってのはよくない気がするんだよ。