「法人」とは何か？職業欄に書いてあるアレの正体を解説！【中学生でもわかる】

アンケートや申し込みの用紙を書いているとき、「職業欄」に書いてある内容に疑問を持ったことがありますよね？
「会社員」「公務員」「自営業」と並んで、「法人」や「団体職員」という選択肢を見かけたことがあると思います。

「法人って何？」「自分はどれに丸をつければいいの？」

今回は、職業欄に登場する「法人」の正体について、中学生にも分かるように解説していきます。

法人とは？（法律的なお話）

まず、そもそも「法人」とは何なのでしょうか。

法律の世界では、権利を持ったり義務を負ったりできる存在のことを「人（ひと）」と呼びます。

私たちのような生身の人間は、法律上「自然人（しぜんじん）」と呼ばれます。私たちは買い物をしたり、契約を結んだり、財産を持ったりすることができますよね 。
しかし、会社や学校、病院などの「組織」が、毎回社長の個人名義で買い物をしたり契約したりするのは大変です。
もし社長が変わったら、すべての契約をやり直さなければなりません。

そこで、法律の力を使って「組織そのものに、人間と同じような権利と義務（人格）を与えよう」という仕組みが作られました。
これが「法人（ほうじん）」です 。
法律の上で人格がある存在ということですね。

職業欄の選択肢に登場するアレ

では、本題に入りましょう。

アンケートや調査票の職業欄で、「法人」や「団体職員」という言葉を見かけたとき、これはどういった人のことを指しているのでしょうか。
どのような職業なのでしょうか。

会社員でも公務員でもない

職業欄の選択肢は、調査の目的によって様々ですが、一般的に以下のように分かれています。
ここでは、いわゆる「働く人」に限定します。

職業の分類	具体的な例
会社員	株式会社や合同会社など、利益を出すことを目的とした企業で働く人
公務員	国や地方自治体（市役所など）で働く人
自営業	個人でお店を開いたり、フリーランスで働いている人

では、利益を第一の目的としない組織（NPO法人や財団法人など）で働いている人はどうなるのでしょうか。
会社員でもなく、公務員でもなく、自営業でもない。

ここで登場するのが「団体職員」や「法人勤務者」という選択肢です 。

「団体職員」との違い

職業欄において「法人」や「団体職員」という選択肢は、多くの場合「非営利組織（利益を追求しない団体）で働いている人」を指します 。

具体的には、以下のような場所で働いている人たちが当てはまります。

• NPO法人
• 社会福祉法人（保育園や老人ホームなど）
• 医療法人（病院など）
• 学校法人（私立学校など）
• 農業協同組合（JA）や商工会議所

「団体職員」という言葉には法律上の明確な定義はありませんが、「利益を目的としない団体で働く人」の通称として広く使われています 。

つまり、職業欄で「団体職員」や「法人（非営利）」を選ぶのは、株式会社などの営利企業ではなく、社会貢献や公共のために活動する組織で働いている人たちなのです。

自分の立ち位置はどう選ぶ？

「では、私は何に丸をつければいいの？」と迷うかもしれません。

実は、国が行う「国勢調査」などでは、総務省統計局が定めた「日本標準職業分類」という厳密なルールが使われています 。
しかし、一般的なアンケートではそこまで厳密ではなく、大まかな分類しか用意されていないことがほとんどです。

迷ったときは、以下の基準で選んでみてください。

1. 株式会社などの企業で働いている → 「会社員」
2. 国や市役所などで働いている → 「公務員」
3. NPO法人、財団法人、病院、私立学校などで働いている → 「法人」
4. 法人ではないかもしれないが組合や政治団体などで働いている → 「団体」
5. 自分で事業を行っている（法人化していない） → 「自営業」

もし、自分が働いている組織が「株式会社」であれば、迷わず「会社員」を選んで大丈夫です。
（法人や団体の職員の方は、そもそもここを見ていないと思いますので！）

非営利組織で働いている人といったイメージ

職業欄で見かける「法人」や「団体職員」。

その正体は、「法律によって人間と同じように活動できる権利を与えられた組織（法人）のうち、利益を第一の目的としない団体で働いている人たち」のことでした。

こんどアンケートなどで「法人」といった選択肢を見たときには、「ゲームのアバターみたいなものだ」（法律で定められた組織で働く人たちのことだな）と思い出してみてください。
職業欄の謎は解消できたでしょうか？